レノボ、約1100人の人員削減へ--主にモトローラのスマートフォン事業が対象

　レノボは現地時間9月27日、約1100人（世界中に約5万5000人いる従業員の2％未満）の人員を削減する予定であることを認めた。対象となる従業員のほとんどが、レノボのスマートフォン部門であるMotorola Mobilityに所属している。

　レノボは声明で、「世界スマートフォン市場に最も適した競争力を確立するために、製品ポートフォリオの合理化」を進めており、今回の人員削減は「レノボと傘下のMotorolaスマートフォン事業の戦略的統合に向けた継続的な取り組み」の一環であるとした。

　レノボは、同社が長期的に良好な財政状態を維持するために、この人員削減は必要な措置だと述べた。

　レノボは2015年、世界経済の不安定化、為替変動、PC需要の低下、スマートフォン競争の激化を受けて、従業員数を3200人削減した。同社は2015年末の声明で、製造部門以外の従業員を対象としたその人員削減により、年間給与支出が約13億5000万ドル削減されるとしていた。

　今回の人員削減に先立ち、同社は6月30日を末日とする四半期決算を発表したが、連結売上高は101億ドルで前年比6％減だった。

　各種報道によると、Motorolaの既存の米国従業員の50％以上が削減される予定だという。しかしレノボは、Motorola Mobility本社をシカゴにそのまま残すつもりだと述べており、残りの従業員をレノボの米国拠点があるノースカロライナ州に移すのではないかといううわさを否定した。