独立2年目のVAIO、営業利益の黒字化を達成--社員の意識改革、V字回復できた背景とは

　7月1日に設立から2周年を迎えたVAIO。ソニーがVAIOブランドとして日本で営んできたPC事業を切り離し、2014年7月にVAIO株式会社として独立した。VAIO事業の拠点としてきた長野県安曇野市に本社を構える。

　2015年6月からは経営体制を変更し、商社出身の大田義実氏が代表取締役および執行役員社長に就任。大田氏は「自立と発展」を目指し、「稼ぐ力を作る」と改革に取り組んできた。

　大田氏は、7月26日に開催した経営方針発表会で「2015年度は2014年の2倍以上の大幅な売上げ増加を達成。営業利益の黒字化に成功し、V字回復を達成できた」と語った。

2015年度は営業利益の黒字化に成功

VAIO 代表取締役の大田義実氏

V字回復を達成した背景とは

安曇野本社では2つの事業を行っている

　黒字化の要因として、PCの売上げが増えたこと、受託（EMS）事業が予想外に早く立ち上がったことを挙げた。

　受託事業として手がけたものは、富士ソフトのコミュニケーションロボット「Palmi」や子ども向けのウェアラブルなおもちゃ「Moff」、教育市場向けの人口知能ロボット「Musio」などがある。

　安曇野の工場には、ソニー時代に安曇野でAIBOを作った人や製造設備があり、その技術を生かした受託製造がVAIOの強みだ。

第三のコア事業を立ち上げる

　これについて「ソニーから離れてVAIO株式会社になったからこそできたこと。VAIOの価値を感じてくださり、日々お問い合わせいただいている」と大田氏は自信を見せる。

　2016年度の目標として「第三のコア事業」の立ち上げを掲げるが、詳細は避けつつも「EMS事業あるいはPCの法人向け需要でお客様に接点があった。そこを活用した事業になる。モノ作りの会社なので、それを生かした事業」と説明している。ただし、販売まですべてを自社で手がけるのではなく、他社との協業、あるいはジョイントベンチャーを考えており、「モノ作り、設計という得意分野で貢献したい」（大田氏）と語った。

VAIOの強みを生かした受託（EMS）事業が成功