資産運用サービス「WealthNavi」が正式公開--世界水準を低価格で

　ウェルスナビは7月13日、資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を正式リリースしたことを発表した。これまで機関投資家や富裕層しか利用できなかった、“世界水準”の国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で誰でも利用できるサービスだ。

「WealthNavi」

　同社では、1月に招待制のサービスとして提供を開始。ユーザーは20～50代が9割以上となっているが、中でも30～40代の働く世代のユーザーから、一定の評価とフィードバックがあったという。今回の正式リリースでは、それらの声をもとに、「目標設定（ナビゲーション）機能」「リバランス機能付き追加投資」「DeTAX（デタックス）」という3つの改善・機能追加を実施した。

　目標設定機能では、投資額やリスク許容度などの情報から、資産運用の目標額の達成可能性を自動的に試算し、達成に向けた道筋を可視化する。また、追加投資を一括や積立で行った場合の効果も、直観的に理解できるようになるという。

目標設定（ナビゲーション）機能

　バランス機能付き追加投資は、追加投資を行う際に、最適ポートフォリオと現実のポートフォリオの“ズレ”を自動的に測定。そのズレを優先的に埋める形でETFを自動発注し、投資効率を向上させられる機能だ。近日中に、リバランス機能付き自動積立機能も導入する予定だという。

　DeTAXは、分配金などから生じる税負担が一定額を超えると、自動的に含み損を実現させることにより繰り延べる機能（適用には預かり資産の規模や市場環境などの条件が満たされる必要があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するものではない）。たとえば、WealthNaviで最も多く選ばれている「リスク許容度5」の場合、分配金にかかる税負担だけでも年間0.4％程度だという。

ユーザーの利益が最優先の金融サービスを

　このほか、WealthNaviの特徴として、ユーザー1人ひとりのポートフォリオを自動的にモニターし、リバランスなどを最適なタイミングかつ最適な形で実行している。また資産運用会社から独立しており、ユーザーにとって最適なETF（上場投資信託）を、米国の全ETF（上場投資信託）の中から客観的な基準によって選んでいるという。

　WealthNaviでは、ユーザーの資産が増えた場合にのみ収入が増えるモデルを採用している。サービス全体の手数料は預かり資産の1％（年間、税別）のみで、ETFの売買やリバランスの際に手数料やスプレッドは一切かからないという。同様に、売買やリバランスの際に為替手数料や為替スプレッドもかからないとしている。

　ウェルスナビ代表取締役の柴山和久氏は、日英の財務省で9年間、予算や税制、国際交渉などに参画した人物。その後は、日米のマッキンゼーで4年半勤務。ウォール街に本拠を置く機関投資家を1年半サポートし、10兆円規模のリスク管理・資産運用プロジェクトに携わっていた、いわば金融のスペシャリストだ。2015年3月にマッキンゼーを退職し、同年4月にウェルスナビを創業した。