楽天は6月23日、同社が推進している農業改革の一環として、遠隔農業サービスを展開するテレファームに出資したと発表した。
テレファームは、農作物育成シミュレーションと実際の有機栽培農業を結びつけ、ゲーミフィケーションを取り入れた有機野菜の遠隔栽培サービスを提供している。
ユーザーは、畑のレンタル代、野菜の種代、送料を支払うだけで、農家がユーザーの代わりに野菜を栽培する。育成経過は定期的に更新される写真で確認できる。また、余った野菜はユーザーが値付けして販売することもできる。
これにより、消費者は自らが監修した野菜を購入できるほか、農家は安定した収入と販路を確保することができる。
農業就労人口は減少の一途をたどり、高齢化も相まって労働力不足が深刻化。耕作放棄地の面積も年々増加している。また、農家を取り巻く環境も厳しく、新規就農については、初期投資や収入が不安定であるほか、既存の小規模農家においては、安定した販路の獲得や後継者不足が課題となっている。
今後、楽天は、新規就農者の支援および耕作放棄地を活用した地方創生への貢献を目指し、インターネットを通じた農業分野での新サービスを検討するとしている。
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