Appleはインドで初となる「Apple Store」の出店に関して、同国政府とかねて交渉してきた。しかし、インドで小売店の出店を希望する企業は、製品を構成する部品の少なくとも30%を現地のメーカーから調達する必要がある。Appleはほぼすべての部品を中国から調達している。
当初、インド政府の委員会はAppleにこの要件を課さないことを提言していた。インドの外国投資促進委員会はその提言を拒否して、Appleも調達に関するこの方針に従わなければならないと主張したとされている。そして今、Appleに対してこれを免除するという選択肢が再び検討されているようだ。ただし、1つ注意事項がある。
The Times of Indiaが現地時間6月6日に報じたところによると、Appleは現地調達規則の要件を満たさなくても、インドで初となるApple Storeの出店を認められるが、免除が適用されるのは最初の2~3年だけになるという。免除期間中、Appleは現地メーカーと契約を締結し、それらの契約の下、部品を現地調達して、最終的に現地調達規則の要件を満たせるようにすることが求められる。
インドの財務省と商工省産業政策促進局(DIPP)が最初の数年間、Appleに現地調達規則の適用を免除することを検討しているとThe Times of Indiaは報じている。Appleは既に一部の充電器をインドのベンダーから調達しているという。Appleがインド国内での小売りを拡大させるにつれて、現地調達も拡大するというのが政府当局の目論見だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」