仏当局、グーグルのパリ支社を捜索--脱税の疑い

　フランスの税務調査当局は現地時間5月24日、Googleのパリ支社を家宅捜索し、立ち入り禁止にした。今回の捜索は、新たに公表された2015年6月開始の調査の一環として実施されたもの。この調査では、フランス政府に10億ユーロ（11億2000万ドル）以上の滞納税金と罰金を納める義務がGoogleにあるかどうかが焦点となっている。

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　The Wall Street Journal（WSJ）の報道によると、この調査では、Googleがフランスにおいて、現行の租税構造が示唆する以上の大規模な事業を行っているかどうかが焦点になっているという。同社は欧州での売り上げの大半をアイルランドで計上し、ほかの国々の各部門に払い戻している。しかし、WSJの報道によれば、Google幹部陣は広告契約をパリで交渉しているので、同社のアイルランド部門の課税対象実体はフランスにある、というのがフランス政府の主張だという。

　Google（現在は親会社Alphabetの傘下）はフランスの法律に従っていると述べている。

　Googleは声明の中で、「われわれは事業を展開しているほかのすべての国と同様、フランスでも税法を遵守している。いつものように、パリの当局に協力して、彼らの疑問に答えている」と述べた。

　米CNETはフランス政府にコメントを求めたが、得られていない。

脱税に関する調査の一環でフランス当局が捜索したGoogleのパリ支社
提供：Matthieu Alexandre/AFP/Getty Images