インテル、1万2000人削減を発表--IoTやデータセンターに注力

UPDATE　チップ大手Intelは、従業員の11％に相当する1万2000人の人員を削減すると述べた。データセンターやモノのインターネット（IoT：Internet of Things）などの分野に集中するために事業再編を図る。

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　同社によると、再編は2017年半ばに完了し、その費用として第2四半期に12億ドルを計上するという。2016年には7億5000万ドルの経費を削減し、2017年半ばまでに年間14億ドルの経費削減が得られるとIntelは見込んでいる。

　Intelがこの動きによって、PCへの依存度を低下させ、企業インフラストラクチャにさらに注力しようとしているのは明らかである。Intelの第1四半期末時点での従業員数は11万2000人だった。

　Intelは予測を下回る第1四半期売上高を報告しており、その中で今回の再編が発表された。

　同社の第1四半期における売上高は137億ドル、利益は20億ドル（1株あたり42セント）だった。非GAAP利益は1株あたり54セントだった。

　ウォール街の予測は、売上高138億3000万ドル、1株あたり利益48セントだった。

　Intelは決算報告とともに、同社最高財務責任者（CFO）を務めるStacy Smith氏が、販売、製造、事業の統括に集中するために同職を離れる予定であると述べた。Intelは同氏の後任を探している。

　Intelの業績結果は、同社が成長に向けた再編を図る理由を顕著に示している。同社のクライアントコンピューティンググループの売上高は前年同期比2％増の75億ドルだった。データセンター部門の第1四半期売上高は前年同期比9％増の40億ドル、IoT売上高は前年同期比22％増の6億5100万ドルだった。

　Smith氏は次のように述べている。

　「Data Center、Internet of Things、Security、Programmable Solutions（旧Altera）グループで成長が見られており、これらすべてが弱いPC市場を埋めあわせるのに貢献している」

　今後の見通しについて、Intelは第2四半期の売上高を135億ドル（プラスマイナス5億ドル）、売上総利益率を約61％と予測した。2016年通年については、売上高伸び率が1ケタ中盤になるとの見通しを示した。伸び率は、1ケタ中盤から後半としていた以前の見通しから下方修正されている。2016年通年の売上総利益率は約62％になる見込みという。