PFUは4月19日、パーソナルドキュメントスキャナ ScanSnap iXシリーズとさまざまなクラウドサービスを連携するサービス「ScanSnap Cloud」に、e-文書法(電子帳簿保存法)で定められた画質条件を満たすスキャン機能を搭載した。
具体的には、あらかじめアプリの読み取り設定で「e-文書法対応モード」をオンにしておき、領収書や請求書などの国税関連書類をスキャンして保存すれば紙の原本廃棄ができるようになる。検索性向上や保管スペース削減など、経理業務の効率化にもつながる。さらに、今回のe-文書法対応に合わせて領収書の自動振り分け精度を高め、より迅速な経費処理を実現するとしている。
対応するのは4社のクラウドサービスだ。「freee」は4月19日、「MFクラウド会計」が夏ごろ、「STREAMED」が5月末、「弥生会計」が6月中旬を予定しており、これらのサービスが順次e-文書法に対応すれば連携して利用できるようになる。
さらに新たに3社のビジネス系クラウドサービスとの連携を開始し、boxとEvernoteが4月19日、OneDrive for Businessは7月下旬を予定している。
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