トヨタ自動車とマイクロソフトが米国に新会社--コネクティッド領域で研究開発

　トヨタ自動車は4月4日、マイクロソフトと共同で新会社「Toyota Connected」を、米国テキサス州プレイノに設立したと発表した。車両から得られる情報の集約や解析、その結果の商品開発への反映などを目的に、トヨタ自動車のIT事業会社であるトヨタメディアサービスとマイクロソフトの合弁会社として設立される。

　新会社では、車載通信機（DCM：データ・コミュニケーション・モジュール）が装着されたトヨタ車、レクサス車から得られるさまざまなデータを集約して解析する。また、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Azure」を採用するほか、マイクロソフトの技術者が、データ解析やモバイル技術などの広いエリアで業務をサポートするとしている。

　事業範囲は、車載サービスやテレマティクス、クルマと家やIoTの接続、パーソナライズ化、健康と安全、クルマのスマートシティへの統合、関係会社へのさまざまなサービス、フリートサービスなど。TRI（TOYOTA RESEARCH INSTITUTE）における研究など、現在行われている人工知能やロボット研究もサポートする。

　新会社の会長には、トヨタ自動車の専務役員である友山茂樹氏が、社長兼CEO（最高経営責任者）には、北米トヨタのチーフ・インフォメーション・オフィサーであるザック・ヒックス（Zack Hicks）氏が就任する。