政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年比47%増1973万人、その経済効果は3.4兆円まで拡大している。これを受けて、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人の目標数を2000万人から3000万人へと引き上げた。さらなる経済効果を期待したいところだが、その足かせになりかねないのが、日本でのクレジットカード普及率の低さだ。
他の先進国の個人消費支出におけるカード支払いの比率は、米国(41%)、中国(55%)、カナダ(68%)、韓国(73%)となっているが、日本はわずか17%にとどまる。これには海外諸国に比べて治安がよく、現金を持ち歩いていても安全であること。また、ATMが多いため、どこでも現金を引き出すことができ、自動振替や振り込みなどの仕組みも整っていることなど、さまざまな要因が考えられる。
しかし、それにともないクレジットカード決済を導入する店舗が他国よりも少ないため、結果的に訪日外国人による消費機会を逃すことになってしまう。インバウンド消費に占めるカードの割合は、日本以外のG8の平均は59%だったが日本は38%。また、訪日外国人の37%が「カード払いができれば消費額は増える」と答えているという。
訪日外国人による消費拡大に向けて、“現金社会”の日本をキャッシュレスな国へと変えようとしているのが、「Visaカード」などで知られるVisa(ビザ)だ。2015年9月にビザ・ワールドワイド・ジャパンの代表取締役に就任したジェームス・ディクソン氏に、同社のデジタル戦略や、クレジットカードに対する考えを聞いた。
なお、ディクソン氏は1992年にVisaに入社し、日本とシンガポールに駐在経験を持つ。直近では、北東アジアのグループカントリーマネージャーとして、韓国、台湾、香港、マカオ、モンゴルにおけるビジネス戦略遂行を統括していた人物だ。
日本は非常に経済が発展していますが、やはりコンシューマがキャッシュ(現金)ベースであることは否めません。ただし、これはVisaにとって大きなチャンスと言えます。我々が提供するさまざまなソリューションは、現金の代わりとなるからです。非常に利便性が高くセキュアな決済手段であることを、これまで以上に皆さまに伝えていきたいと思います。
日本でのカード利用としては、やはりクレジットカードが主流です。ただし、この10年くらいで変化も起きていて、最近は少額決済ができるデビットカードが最も成長しています。また、比較的新しいプリペイドカードもこれからさらに成長していくでしょう。コンシューマは、クレジットやデビット、プリペイドなどを自由に選べる時代になったのです。
インバウンドに対する現状ついては、障害や課題とはみていません。やはり現金から電子マネーへと決済手段が変わるには時間がかかるので、(訪日外国人の増加は)非常に大きな機会だと思っています。これはコンシューマにとっても、加盟店にとってもそうでしょう。
また施策としては、中国の旧正月のタイミングに「さっぽろ雪まつり」とキャンペーンを実施したり、京都市と「地方活性化包括連携協定」を結んだりするなど、訪日前後の取り組みも実施しています。実は最近発表したのですが、我々はSquareにはかなり早期から投資をしていまして、今後もそういったローコストで代替手段を提供できるパートナーは模索していきたいと思っています。
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