アップル、米司法省の提出書類を「卑劣な攻撃」と非難--「iPhone」ロック解除問題

　Appleの主任弁護士は米国時間3月10日、米司法省（DOJ）が「卑劣な攻撃」による組織的中傷を行っているとして、米政府に対する自身の批判を強めた。

「アップルはテクノロジの壁を故意に高くしている」：米司法省、「iPhone」ロック解除問題で反論

　Appleのゼネラルカウンセルを務めるBruce Sewell氏は、報道機関との電話会議の席上、DOJがこの日裁判所に提出した書類の内容が「まるで起訴状のようだ」と述べた。

　Sewell氏は、「30年の弁護士歴の中で、いわれのない非難や当てこすりで相手を中傷する意図がこれほど強く押し出された準備書類は見たことがないように思う」と指摘した。「DOJは現時点で相当必死になっており、礼儀も何もかもかなぐり捨てているとしか言いようがない」（Sewell氏）

FBI支援をめぐる論争で議会において証言するAppleのゼネラルカウンセルBruce Sewell氏
提供：Corbis

　Sewell氏は、DOJの主張について、米連邦捜査局（FBI）を信頼できるのかとAppleが米国に問いかけていると言わんばかりの内容であることを示唆した。同氏は、FBI元長官J. Edgar Hoover氏が1963年のJohn F. Kennedy米大統領（当時）暗殺を指示したとするうわさを冗談交じりに持ち出した。

　「われわれは法廷に出て法的権利を行使するつもりだ」とSewell氏は述べ、「DOJに逆らう者は悪人で反米であることを意味しているように思える。まったくの見当違いだ」と続けた。