シャープは2月25日、同日開催した取締役会において、台湾の鴻海精密工業からの支援を受け入れることを決議したと発表した。鴻海精密工業とその子会社である、Foxconn Technology、S10 International holdingsを割当先とする第三者割当による新株式の発行により、約4890億円を調達する。これによりシャープの筆頭株主は鴻海精密工業になる。
今回の支援受け入れについては、鴻海精密工業とともに、政府系ファンドである産業革新機構が名乗りをあげていた。シャープでは、ディスプレイデバイス事業を分社化したうえで、シャープに3000億円を資金注入を提案していた産業革新機構に対し、投資と事業拡大のための資金を提供し、財務基盤強化に資する資金提供を目的に、普通株式を引き受けたいとした鴻海精密工業の申し出を受け入れることに決めたとしている。
鴻海は、シャープブランドは継続して使用していくこと、従業員の雇用維持、日本における研究開発、製造機能の維持などに理解を示しているという。
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