アップル、「言論の自由」も根拠に徹底抗戦の構え--「iPhone」ロック解除問題で

　Appleは、「iPhone」のセキュリティ機能を回避するプログラムを書くよう要求した裁判所命令に対し、言論の自由を規定した米国憲法修正第1条を根拠に戦おうとしているようだ。

　米連邦裁判所はAppleに対して米国時間2月16日、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件をめぐり、容疑者の「iPhone 5C」のロックを解除できるよう米連邦捜査局（FBI）に協力することを命じた。Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、これに対応する「iOS」のバージョンを提供すれば、Appleの暗号化されたすべての端末に対するバックドアが初めて設けられることになると警告した。

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　容疑者のiPhone 5Cのロック解除を強制するため、政府はその根拠として全令状法（All Writs Act）を持ち出している。同法は、1789年に初めて議会を通過した後、修正が繰り返されてきたもので、他の法令がどれも適用できないような特殊な状況のもとで、政府に命令を発する権限を与えている。

　Apple側弁護団の一員であるTheodore Boutrous氏は、23日に掲載されたLos Angeles Timesの記事の中で、採りうる戦略の1つは、全令状法の適用がAppleの言論の自由を侵害すると主張することだと述べた。これはすなわち、「iOS」ソフトウエアの基礎となっているコンピュータプログラムが米憲法の修正第1条のもとで保護されていることを理由とする論拠だ。

　実際に、裁判所はこれまでコンピュータプログラムの作成を、修正第1条で保護される言論の形態の1つとみなしてきたと、Boutrous氏は述べている。

　Appleは、この裁判所命令に対して26日までに正式に回答する。この件についての聴聞は3月22日に予定されている。