シャープは1月6日、日本経済新聞において報道された複合機事業の売却について、「現時点で売却の計画はない」とコメントした。日本経済新聞では、2016年3月期の第3四半期累計期間の連結業績についてと、複合機事業の売却が報じられていた。
これに対しシャープは「液晶パネル市況の低迷など厳しい環境が続いている中、第2四半期決算で公表した通期業績予想の達成に向けて取り組んでいる。今後、液晶パネルの市況を見極める必要があるが、現時点で通期業績予想の変更はない。また、複合機事業については現時点で売却の計画はなく、他社へ売却を打診した事実はない」とした。
シャープでは経営再建に向けた取り組みが進められており、2015年には本社ビルなどの売却も発表。液晶パネル事業については、いろいろな可能性を探りながら、複数社と協議している現状を明らかにしている。
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