アップル、租税回避問題でイタリア当局と和解か

　報道によると、Appleは、イタリア政府に3億5000万ドルを支払うことで同国の税務当局と和解に達したという。

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　今回の和解に先立ち、イタリア当局は、Appleが税負担を軽減するために同国での売り上げ10億ドル以上をアイルランドにある子会社経由で計上したかどうかについて調査を開始していた、とThe New York Timesは米国時間12月30日に報じた。

　Appleの複雑な国際的税構造は近年、調査対象となるケースが増えてきた。米上院委員会は2013年、Appleが「高度な税金回避システム」を構築していると申し立て、同社が2011年に220億ドルの利益を上げたにもかかわらず、アイルランドにある子会社が1000万ドルしか税金を収めなかったと主張する報告を行った。2015年12月には、同社の最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏が、こうした議会の攻撃は「政治的な中傷」だと述べ、「デジタル時代ではなく工業化時代に合わせて作られた、時代後れの」税法を非難した。

　Appleにコメントを求めたが、回答はなかった。