富士通は12月24日、ノートPC・デスクトップPC事業を会社分割し、新たに設立する「富士通クライアントコンピューティング株式会社」に承継することを明らかにした。
さらに、携帯端末事業も新たに設立する「富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社」に承継する。これらは、同日開催された取締役会において、2016年2月1日を効力発生日として決議された。
PCやスマートフォンを中心としたユビキタス製品は、コモディティ化が年々進み、商品の差別化が困難となる中、グローバルベンダーとの競争が激化している。
富士通は会社分割する理由について、「PCや携帯端末等に関する事業を独立化させ、研究・開発・設計・製造・販売・企画からアフターサービスまで一貫した体制を構築することで、経営責任を明確化させると共に、経営判断の迅速化と徹底した効率化を追求する」と説明している。
10月の経営方針説明会でPC事業を2016年春に分社すると明らかにしており、具現化したものだ。12月4日に一部メディアが東芝、富士通、VAIOの3社がPC事業を統合する検討に入ったと報じて話題となったが、各社ともに否定している。
東芝は12月21日にPCやテレビなど、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表し、リストラやBtoB事業を中核にすえた事業転換を明らかにしている。
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