DJI、ドローン専用の賠償責任保険--三井住友海上火災保険と提携

　DJI JAPANは12月24日、三井住友海上火災保険と提携し、万一の事故に備える「ドローン賠償責任保険」を発売した。補償期間は1年間で、Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100などの完成品。および、A2、NAZA-Mシリーズ、Wookong-Mなどの同社製フライトコントローラを利用した機体が対象となる。

Phantom 3

　DJI JAPANが販売しているPhantom 3シリーズとMatrice 100には、施設所有（管理者）賠償責任保険案内が同梱され、購入後の登録手続きをしたユーザーに1年間の損害賠償責任を無償で補償している。今回のドローン賠償責任保険は、その保険を補完（1事故につき身体・財物共通最大7億円限度）するもので、操作ミスなどによる物理的な損害や、撮影によるプライバシー侵害などによる人格権損害賠償責任を補償する。

補償内容と保険料

　DJI JAPANは同日、12月10日に航空改正法が施行され、無人航空機の飛行ルールが新たに導入されたことを受け、東洋テックの協力のもと、人口集中地区などを追加した事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップをウェブサイトで公開した。

飛行許可が必要な飛行エリアマップ