ウェルネス経営協議会が発足--FiNCや吉野家など48社

　ウェルネス経営協議会は12月21日、発起人企業20社と、幅広い分野からの参画企業28社を加えた48社による設立総会を開催した。

　ウェルネス経営とは、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいく経営方針を指す。5月にはダイエット家庭教師サービスを提供するFiNCを中心に、各社がウェルネス経営を推進することを発表していた。

ウェルネス経営協議会が発足

　発起人企業は、ANAホールディングス、カーブスジャパン、ゴルフダイジェスト・オンライン、GLP投資法人、JOYFIT（ウェルネスフロンティア）、ソフトバンク、東京ミッドタウンクリニック、日本交通、ネオキャリア、ネスレ日本、ハーマンミラージャパン、ファミリーマート、FiNC、Forbes JAPAN（アトミックスメディア）、ポラリス・キャピタル・グループ、みずほ証券、ユーグレナ、吉野家ホールディングス、ホットヨガスタジオLAVA（ベンチャーバンク）、リンクアンドモチベーションの20社。神奈川県と神奈川県横須賀市がオブザーバーに加わっている。

　また、参画企業として、iMedical、アライドアーキテクツ、エアウィーヴ、オイシックス、オールアバウト、一般社団法人軽井沢観光協会、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所、キユーピー、クラウドワークス、ココナラ、ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、さんぎょうい、ジーンクエスト、スペースマーケット、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、第一生命保険、宝印刷、Tポイント・ジャパン、TABLE FOR TWO International、電巧社、日本メディカルネットコミュニケーションズ、一般社団法人日本健康倶楽部 事務局、みずほ銀行、三菱地所、三菱地所レジデンス、リッキービジネスソリューション、Loco Partners、ロート製薬の28社（12月18日現在）が加わった。

　協議会では、各企業間で健康増進に関する取り組みやデータを共有し、従業員のさらなる健康増進を目指す。また、ウェルネス経営が社会全体にもたらす効果を検証し、活動を通じて得られたデータを社内だけではなく国内外に発信することで、その活動の輪の拡大を目的としている。

　なお、同協議会の座長には、公益財団法人日本プロスポーツ協会会長、元文部大臣・元農林水産大臣の島村宜伸氏。副座長には、一般社団法人日本フードサービス協会 元会長、特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構 理事長、全国外食産業ジェフ健康保険組合 理事長の大河原毅氏。顧問には日本赤十字社社長の近衞忠煇氏が就任した。

座長の島村宜伸氏（左）と副座長の大河原毅氏（右）

　今回発表された組織施策では、「企業で取り組んだ健康増進に関する好事例を発信し、ウェルネス経営導入を啓蒙する諸活動」「従業員の健康と生産性や企業業績の関係についての研究」「生活習慣データの一元的管理・蓄積による予防分野の研究」「健診受診率向上のための諸活動」「食育、運動習慣づくりの必要性を啓蒙する諸活動」という5つの活動を通して、ウェルネス経営の推進を目指すとしている。

　座長の島村宜伸氏は、「ウェルネス経営協議会の座長をお引き受けしたのは、健康の三要素である運動＝スポーツの面で、多少なりとも私の活動がお役に立つ場面があるのではないか、運動のみならず食の重要性についても深く思いを持っており、この面からもお役に立てるのではないかと思ったからです。ウェルネス経営協議会が、多くの人々が健康で豊かな生活を送れる道筋づくりの一助になる場として機能してくれればこれに勝る喜びはありません」と思いを語った。