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米ヤフー、中核のネット事業売却を検討か--米報道

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 編集部2015年12月03日 08時02分
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 Yahooの最高経営責任者(CEO)を務めるMarissa Mayer氏はこれまで「Yahoo Mail」や検索などのインターネットサービスに消費者を取り戻そうと必死に手を尽くしてきたが、今は、別の選択肢も検討しているという。同氏がYahooを象徴するインターネットサービスの売却を検討していると、The Wall Street Journal(WSJ)が報じている。

 記事では複数の匿名情報筋の話として、同社が米国時間12月2~4日に開く会議で中核事業の売却を検討するとしている。

 会議では、保有する中国Eコマース大手Alibabaの株式300億ドル超相当のスピンオフ計画を進めるか、インターネット事業を売却するか、あるいはその両方を実施すべきかが話し合われる。

 Yahooの広報担当者はコメントを避けた。

 Mayer氏は2012年にYahooのCEOに就任して以来、かつてはインターネットの草分け的存在であったYahooの再建に奔走してきた。

 しかし、多数の強力な競合が注目を集める製品を投入する中、それに匹敵する成果をまだ出せていない。

 それでも同社は、米国で最も訪問数の多いウェブブランドの1つにとどまっている。comScoreによると、10月にYahooサイトを訪問したユーザーの数は2億1000万人を超えるという。それよりも訪問者数が多いのはGoogleとFacebookだけだ。

 中核事業売却の憶測が流れていることは、Mayer氏にますます大きなプレッシャーがのしかかっていることを意味する。11月には、物言う投資家グループとして知られるStarboardがYahooに書簡を送付し、Alibaba(と、同じく好調なYahoo Japan)の保有株式を維持して、代わりにウェブ資産を売却するよう促した。

 Yahooはこれまで、製品ラインのスリム化を図ってきた。Mayer氏は10月、中核的な事業の成長に焦点を絞ると宣言し、最高財務責任者(CFO)を務めるKen Goldman氏も、成果を上げていない製品への「投資を削減」すると述べた。

 WSJによると、Yahooインターネット事業の売却先候補としてはプライベートエクイティ企業などが挙がっているという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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