日米英が医療IT政策の現状と未来を語る--「Health 2.0 Asia - Japan」パネル

　医師限定のソーシャルメディア「MedPeer 」を運営するメドピアは11月4～5日の2日間、ヘルステックのグローバルカンファレンス「Health 2.0 Asia - Japan 」を都内で開催した。

　Health 2.0は2007年に米国でスタートした医療・ヘルスケア分野のテクノロジ（ヘルステック）動向と、それを活用した先進事例を紹介する国際会議。日本での開催は今回が初めてだ。

　1日目の最初のパネルディスカッション「Government 2.0 “Open Data. Open Government.”」では、医療とITの関わり方を題材に、各国政府の視点で活発な議論が交わされた。

　司会は一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構所長の西村周三氏が担当し、厚生労働省 社会保障担当政策統括官の武田俊彦氏、同省保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室長の赤羽根直樹氏、在日米国大使館 上席商務官・政治学博士のスティーヴン・J・アンダーソン氏、NHS England（英国イングランド国民医療サービス） Head of Technology Strategyのポール・ライス氏の5人が登壇した。

マイナンバーと紐づく「医療ID」

　まず、日本における医療とITの政策について、厚生労働省の武田氏が説明した。厚生労働省が掲げる20年後の保健医療システムのビジョン「保健医療2035」では、その未来像の1つとして「情報基盤の整備と活用」を挙げている。具体的には、保健医療データベースを整備し、ITを活用して医療の質の向上、遠隔診断などを実現するとしている。

厚生労働省 社会保障担当政策統括官の武田俊彦氏

　現行の保健医療データベースの課題には、（1）医療保険のデータベースが連携されていない、（2）国民の生涯にわたる医療データがデジタルで管理されていない、（3）臨床データベースが管理されていない、（4）電子カルテの標準化などITインフラが整備されていない――の大きく4つあると武田氏は指摘する。

　これらの課題の解決に向けて、日本政府では、マイナンバーと紐づく「医療ID」の仕組みを作り、国民1人1人の医療データ、医療保険などの情報を統合する方針だ。「2015年度中に医療IDの骨子を固め、2017～2018年の運用開始を目指す」（武田氏）

　また、ITインフラの整備に向けて、「さどひまわりネット」や「長崎あじさいネット」など既存の地域医療ネットワークを連携する。「そのために、補助金を出して各ネットワークを標準化する」（武田氏）という。

国内のレセプト電子化率は98.6％

レセプト電子化率の推移

　続いて、厚生労働省の赤羽根氏が、レセプト（診療報酬などの請求データ）電子化の動向と、レセプトデータベース「ナショナルデータベース」について説明した。

　厚生労働省が、保健医療機関、保険薬局に対してレセプトのオンライン提出を義務化したのは2006年4月。レセコン（レセプトをプリンタで印刷できるシステム）を購入してから5年、またはレセコンのリース契約期間中である場合はオンライン提出を猶予していたが、この猶予措置は2015年3月末で終了した。その結果、レセプトの電子化率は現在98.6％まで上昇した。

　ナショナルデータベースに蓄積されるレセプトデータは年間約1億4000万件。これに加えて特定健診・特定医療保健指導で取得する身長、体重、血圧、中性脂肪などのデータが個人情報を削除した形で年間約2000万件入力されている。赤羽根氏は、「この膨大な医療データをどう使うかが今後の課題。2016年3～4月をめどにオープンデータ化も計画している」と話した。