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IoTのビジネス活用に向けた展望と課題--ソフトバンク、KDDI、ドコモが語る - (page 3)

佐野正弘2015年11月02日 10時30分

　最後に登壇したのは、NTTドコモの法人ビジネス本部　IoTビジネス部　部長の谷直樹氏だ。谷氏によると、現在はCPS（Cyber Phystical System）の実現途上にあり、2020年にはそれがさらに広がって、世界で数百億台規模のデバイスが、ネットワークに接続するという。それらから収集されたデータを分析収集し、適切なフィードバックをすることで、コスト削減だけでなく収入の拡大にも寄与すると説明している。

NTTドコモの谷氏

　だが実際にM2MやIoTを導入したい企業などから話を聞くと、大きく分けて3つの要望が上がってくると、谷氏は話す。1つ目は通信モジュールの組み込みをサポートしてくれること。2つ目は海外展開時の管理負担を軽減すること。そしてもう1つは、クラウドサービスを開発するリソースがないので、それをサポートしてもらいたいということだ。

　これらの要望に応えるべく、NTTドコモは企画から検証、運用に至るまでワンストップで通信モジュールの搭載をサポートするほか、来年には自社ブランドのLTE対応の通信モジュールを用意したいとしている。

　2つ目の問題に関しては、ジャスパーテクノロジーと連携してグローバルでも一元的に管理ができるIoT/M2Mプラットフォームを提供するほか、組み込み機器用のSIM「eSIM」を無線経由で書き換えられる仕組みを提供。10月28日には、ブラジルの最大手キャリアであるVivoと提携し、eSIMを活用したソリューションを提供し、日本などから出荷した機器を、SIMの差し替えをすることなくVivoの回線を利用できる仕組みを提供開始している。

グローバル対応に向けたeSIMソリューションをブラジルの大手キャリアであるVivoに提供。組み込み機器のSIMを入れ替える必要なく、現地キャリアの回線が利用できるようになる

　そして3つ目のクラウドサービスに関しては、機器によって動作が異なるデバイスに向け、データを可視化するためのアプリケーションを簡単な手順で開発できる「Toami」を採用することで、解決したとのこと。今後はより一層、簡単にアプリケーションを開発できるようにするための取り組みを進めていきたいと、谷氏は話している。