KDDIは10月1日、スタートアップ企業やエンジニアの新規事業創出の支援を目的としたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の第9期に参加するチームを発表した。同日には、各チームの代表者からプロジェクトの内容や目標が発表された。
第9期のプログラムでは、各参加チームを支援するパートナー企業連合にGoogle、住友不動産、三菱UFJニコスが新たに加わり、18社体制に。また、地方創生に向けた取り組みを強化するほか、今回初めてハードウェアの開発を目指すチームを支援するプログラムを開始する。
KDDI新規ビジネス推進本部でKDDI ∞ Labの責任者である江幡智広氏は、このプログラムを単なるサービス開発、プロダクト開発の支援に留めず、「その後のビジネスや新たな産業を生み出すところまで推進していく」と、参加チームを支援しながらパートナー企業や投資家とのビジネスマッチングを推進していく方針を説明した。
ハードウェア開発を支援するプログラムでは、パートナー企業連合に参画している企業に加え、Xacti(ザクティ)、ソフトフロント、ユカイ工学の3社が支援企業として参画してハードウェア開発のメンタリングをするほか、IoTコンサルタント、スマートデバイス製造企業、ロボティクスベンチャー企業などの専門家も支援に参画。また、プログラムは従来よりも長期間を予定しており、その後のビジネスマッチング、量産化支援、販路提供など、ビジネス開発の支援もするとしている。
ハードウェアプログラムの支援企業の1つで、三洋電機から分離・独立してデジタルセンシング事業や米国でのスタートアップ支援を展開しているXactiの会長である伊佐治岳生氏は、「日本での成功例はまだ少ないが、海外ではOculus RiftやGo Proなどハードウェアスタートアップの大きな成功例がどんどん誕生している。ということは、日本のスタートアップにもチャンスは大いにあるということ。KDDI ∞ Labでこのチャンスに挑戦するチームに最大限の支援をしたい」と期待を寄せた。
また、地方創生については、大阪市、福岡市、石巻市、広島県で地方ピッチイベントなどを開催し、東京で開催されるDemo Dayに参加したり、パートナー企業や投資家とのビジネスマッチングの機会を作ったりすることで、全国のスタートアップ企業に成長加速のための門戸を開く。「地方に新たな産業を生み出すような仕組みを作っていきたい」と江幡氏は語った。
プログラム参加希望チームは7月から募集を開始し、多くのチームがエントリーしたという。江幡氏によると、2011年から始まったKDDI ∞ Labの初期は、ソーシャルやツールなどインターネットで完結するサービスが中心だったが、近年はBtoB事業、マーケットプレイス、サービスプラットフォーム、IoTなどの新規事業アイデアが増加しているという。地方からの応募や学生チームの参加も多く、第9期では初めて外国人チームが参加した。
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