MS、決算報告の事業区分を変更へ--2016年会計年度から

　Microsoftがまたしても、決算報告の方法を手直ししようとしている。

　Microsoftは、同社2016年会計年度（米国時間2015年7月1日から）より、新しい3つの事業区分に基づいた決算報告を発表する計画だ。これらの事業区分は、「Productivity and Business Processes」「Intelligent Cloud」「More Personal Computing」となっている。

　最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は2015年6月、Microsoftの最新の企業ミッションについて説明した際、これらと同じ3つの分類を使っていた。

　Productivity and Business Processesは、法人および消費者顧客向けの「Office」および「Office 365」に加え、「Dynamics」と「Dynamics CRM Online」を含む。

　Intelligent Cloudは、「Windows Server」「SQL Server」「System Center」「Azure」「Enterprise Services」などのパブリック、プライベート、ハイブリッドのサーバ製品およびサービスを含む。

　More Personal Computingは、「Windows」OSのライセンス収入、「Surface」や携帯端末などのデバイス類、「Xbox」などのゲーミング製品、検索を含む。

　Microsoftは2013年、「Devices & Consumer Hardware」「Devices & Consumer Licensing」「Devices & Consumer Other」「Commercial Licensing」「Commercial Other」という5つの会計区分を発表しており、これを機にMicrosoft関係者は自社を「デバイス＆サービス」カンパニーと呼ぶようになった。

　Microsoftは、現行の区分である2013年の区分において、Devices & ConsumerとCommercialでOfficeおよびOffice 365関連の売り上げを分けて報告するようにした。BingとMSNの結果はDevices & Consumerに組み込まれた。Windows、Server製品、Office 365（法人）、Dynamics CRMおよびCRM OnlineはすべてCommercialに含まれた。

　新たな構成は、いくつかの理由から興味深いものになっている。Microsoftは、コマーシャルクラウド製品とサービスのすべてではなく一部を新設の「Intelligent Cloud」にまとめている。Office 365とDynamics CRM Onlineは新しいIntelligent Cloudに含まれていない。Microsoft幹部は2015年に入り、コマーシャルクラウド関連の売り上げが2018年までに200億ドルに達する見込みであると述べている。

　また、Bingが「More Personal Computing」に含まれていることも興味深い。というのも、技術的に言えばBingはクラウドサービスである（それに、これまではMicrosoftの「Applications and Services Engineering Group」の一部となっていた）からだ。しかし、一見するといつもと違った分類に思えるかもしれないが、「Cortana」がBingを備え、さらにWindowsや「Windows Mobile」に組み込まれていることを考えると、不思議なことではない。