Googleは、消費者の元へ食料品を運ぶことを望んでいる。
Googleは米国時間9月8日、生鮮食品の即日配送サービスを2015年内に試験的に実施することを認めた。これに先立ち、Bloombergがこのニュースを報じていた。
Googleはまず、サンフランシスコのベイエリアと米国の他の1都市(未発表)でサービスを試験的に実施する予定だ。このサービスは「Google Express」という名称で、すでに加工食品は配送しているが、Googleが果物や野菜などの生鮮品を配送するのは今回が初めてとなる。同社はこの配送サービスのため、Whole Foods MarketやCostco Wholesaleを含む複数チェーンと提携する予定だ。
Googleは今回の動きにより、ライバルのAmazon.comとより直接的に競合することになる。Amazonは、同様の食品配送サービス「AmazonFresh」を展開している。また、InstacartやGood Eggsなど、これより小規模な多くの新興企業も生鮮食品を配送している。
検索大手のGoogleにとって今回の事業拡大は、食料品の配送から自動運転車での自由な移動まで、消費者の生活のあらゆる部分を手がけるという野望を表す新たな例にすぎない。Googleは最近、配送および家庭向けサービスに積極的に投資している。2015年8月には、自社の検索エンジンで検索結果を表示する方法を手直しして、配管工や錠前屋など、地域の家庭向けサービスの専門業者を目立たせるようにした。
Googleは9月8日、野菜などの生鮮品を除く翌日配送サービスを、さらに米中西部の5州(インディアナ、アイオワ、ミシガン、オハイオ、ウィスコンシン)に拡大することも明らかにした。同社はすでにシカゴのほか、ロサンゼルス、ワシントンD.C.、ボストンを含むいくつかの米主要都市で配送している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?