米国防総省、ウェアラブル技術の開発でアップルなど多数の民間組織と提携

　米国防総省は、ウェアラブル技術の開発でApple、Lockheed Martin、その他160の民間組織と提携する。消費者経済と軍事経済の両方で、この分野に1億7100万ドルを投じる計画だ。

　これはすべて、国防総省が新たに発表した「Flexible Hybrid Electronics Manufacturing Innovation Hub」の一環だ。このプロジェクトは、人々が身に付けたり、ジェット機の機体表面に取り付けたりできる柔軟性の高いハイテク感知装置の開発を目指すObama政権の構想だ。

　Ashton Carter米国防長官は、米国時間8月28日の声明で次のように述べている。「私は、国防総省が省外にも目を向け、ここシリコンバレーでのイノベーションや、全米の技術コミュニティーに投資するよう促してきた」

　今回の提携は、大手企業や政府機関がウェアラブル技術を次の大きな技術フロンティアと考えていることを反映している。Apple、サムスン、ソニーなどの企業は、スマートウォッチ、フィットネスバンド、スマートメガネ、スマート衣類などのウェアラブル市場に競って参入しており、国防総省との新たな提携関係は、米政府がこの成長中の業界に関与する手段となる。国防総省はこれらの新興製品を、民生用にも軍事用にも優れた健康管理モニタリングやグローバルな通信能力に恩恵をもたらすものと見ている。

　国防総省は声明の中で次のように述べている。「新たなFlexible Hybrid Electronics部門は、エレクトロニクス産業に革命を起こすことをうたっており、またシリコンバレーを拠点とするコンソーシアムFlexTech Allianceは、Appleや（軍需企業である）Lockheed Martinなどの広範にわたる企業と、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などの主要な研究大学機関の支援を得て、国防総省と技術コミュニティーの長期にわたる官民連携の次章となるものだ」

　FlexTech Allianceには、160を超える企業、非営利団体、独立研究機関、大学が名を連ねている。