新たなテクノロジで「既成概念を破壊する」--ソフトバンク宮内社長が方針語る - (page 2)

革命的テクノロジを世界中から公募

　新しいテクノロジの有用性を訴える一方で、懸念されるのはやはり、そうしたテクノロジの台頭で人間の仕事が奪われてしまうのではないかということ。仕事が奪われることを懸念し、既成概念を変えようとしないケースも少なからずあるのは事実だろう。

　この点について宮内氏は、「既存の概念がなくなることはない。たとえば商品の販売は今後モバイルECが主流になるが、店舗そのものは必要とされるだろうし、より顧客に感動を与える取り組みに集中できるようになる。またロボットが接客の主役になれば、人はより付加価値の高い労働に専念できるようになるのではないか」と話す。単純作業や自動化できる部分はテクノロジに任せ、人間による仕事はより創造性を活かし、付加価値を高める方向に向かうと考えているようだ。

ロボットなど新しい技術が従来の労働にとって代わることで、人はより創造性や付加価値を重視した仕事ができるようになるという

　また、宮内氏は「ソフトバンクは創業以来、最先端のテクノロジ発掘を積極的に進めており、自身の既存ビジネスを破壊する新しいテクノロジであっても積極的に採用してきた」と話す。そこでソフトバンクでは、新たに革新的なソリューションや技術を世界中から公募する「ソフトバンクイノベーションプログラム」を、7月31日に開始した。

　このプログラムでは、今後成長が期待されるスマートホームやコネクテッドビーグル、デジタルマーケティング、ヘルスケアの4分野に絞り、新たなテクノロジを提供する企業などを募るという。ソフトバンクは広告配信分野で米Cinarra Systemsと、コンテンツ配信の分野で米Fastlyとの提携を発表しているが、今後も新しい技術を持った企業を支援する取り組みを進めていく考えのようだ。

「ソフトバンクイノベーションプログラム」では、4つの分野に関する新しいテクノロジを公募するとのこと

　宮内氏は最後に、「我々はドコモやKDDIとつばぜり合いをしているようにみられるが、モバイルインターネットのナンバーワンカンパニーとして、違う次元から競争していきたい」と、今後に向けた方針を述べるとともに、改めて新たなテクノロジを取り入れていくことの重要性を訴えた。