JTBが電子チケット事業をスタートする狙いはなにか。これまで、旅行ツアーなどを中心とした旅行事業を進める一方で「きわめて日常に近い休日や週末レジャーの取り組みが遅れた。主な要因は、紙チケットのオペレーションでは限界があること。新たなコスト負担になる。スマートフォンが普及した今、レジャー市場では初となる電子スタンプを活用した展開でこれらの課題を解決し、サプライヤー数5000件、商品数1万5000件、取扱額80億円を目指す」(鈴木氏)と説明した。
PayPalとの提携も戦略の柱の一つだ。203の国と地域、100通貨での取引に対応し、1.6億人の利用者がいるPayPalとの提携は「計画達成には不可欠と考えた」(鈴木氏)という。(1)20言語対応のカスタマーサポートが電話で24時間365日対応すること、(2)世界のカードブランドに対応すること、(3)カードが持てなくても銀行口座があればデジタル決済できることを提携の理由として挙げた。
PayPalは、日本支社社長のエレナ・ワイズ氏が登壇し「PayPalはIDとパスワードだけで、購入できるデジタルワレット。特長は安心と安全。クレジットカード決済をより安全に、より便利にできる。カード情報は店舗と共有せずに決済ができるため、情報漏洩があっても情報は守られる。もし不正にあっても、PayPalが被害額を保護する」と説明した。
当面は国内向けにスタートし、今後は訪日観光を狙い、早期に多言語に対応するよう改善するという。まずは対応する施設を獲得してコンテンツを増やした後に、各施設に訪日外国人が受け入れ可能かを確認し、2017年以降に対応するとしている。
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