Microsoftは米国時間7月22日、性的に露骨な写真や動画を悪意を持ってオンラインに投稿され、被害を受けたユーザーのために専用の報告サイトを開設した。こうした写真や動画は、電話番号や住所といった公開をはばかられる個人情報とともに投稿されることが多い。
このような投稿に関する報告が寄せられると、Microsoftは、それらのページへのリンクを「Bing」検索エンジンから削除するほか、こうしたファイルがクラウドストレージサービスの「OneDrive」やオンラインゲームサービス「Xbox Live」を通じて共有されている場合には、アクセスを遮断する措置をとる。
「公共部門や民間部門でこの問題に対応する取り組みが増え、またそうした取り組みが大いに必要とされるなかで、この報告システムは小さな一歩にすぎないのは明らかだ」と、Microsoftの最高オンラインセーフティ責任者を務めるJacqueline Beauchere氏は、ブログ投稿で述べている。
リベンジポルノはかねて、嫌がらせ目的の人や報復を企てる元パートナーが、かつての恋人や、場合によっては全く面識のない相手にインターネット上で屈辱を与える手段になっており、場合によっては恐喝の企てにつながることもある。法制度の規定があいまいなうえ、言論の自由に対する概念が国によって異なることから、こうしたコンテンツを削除するよう法執行機関やサイトの運営者に促すことは困難になっている。だが、GoogleやMicrosoftのように、世界中でウェブの広範な分野を占めているテクノロジ系企業は、直接的にリベンジポルノ対策の強化に着手しており、被害者がより簡単にコンテンツの削除手続きをできるようにするための取り組みも行っている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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