KDDIと沖縄セルラーは7月21日、「家族割」をはじめとした、“家族であることをご利用の条件”とする各種サービスの適用範囲を拡大すると発表した。
地方自治体の条例などにより、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書(例えば、「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」による「パートナーシップ証明書」など)で証明される場合、当該パートナーシップの相手に関しても家族であることを利用の条件とする各種サービスを利用可能とするもの。
これにより、家族間の国内通話やSMS (Cメール)発信が24時間無料となる「家族割」や、家族名義の固定通信サービスとスマートフォンをセットで利用することで毎月の利用料金を割り引く「auスマートバリュー」、家族間でスマートフォンのデータ容量を贈りあえる「データギフト」など、さまざまな割引やサービスが利用できるようになる。
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