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NTT東西、「ひかり電話」乗っ取りによる不正利用対策を発表--被害額を一部返金へ

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 東日本電信電話と西日本電信電話は7月6日、ひかり電話における第三者による不正な利用について、今後の対策などを発表した。同件は、ユーザーが利用しているPBXなどの機器やソフトウェアに対し、第三者による不正アクセスにより会社などに設置された電話が不正に利用され、国際通話などによって高額な通話料が発生するという被害が発生しているもの。

 現在、前月の通話料に対して数倍にも及ぶ通話料が発生したユーザーについて、両社がそれを認知した後、個別に連絡し、連絡がとれたユーザーに対して、国際通話の発信規制を実施するように案内しているという。今後は、連絡がとれなかったユーザーについても、緊急的な措置として、両社の判断で国際通話の発信を一時的に規制し、事後にユーザーに連絡するという対応を、7月下旬をめどに開始するとしている。


事象1「IP-PBXソフトウェア等の利用におけるインターネット経由での内線電話端末としてのなりすまし」

事象2「外出先等から接続し会社等の電話回線を利用して発信する機能を悪用した第三者不正利用」

 両社では、ユーザーに対して、利用中の機器やソフトウェアを提供するメーカーや保守事業者などへの相談、外部からの接続環境の再確認やパスワードの設定といった運用の見直しなど、十分なセキュリティ対策を喚起している。また、このような被害は、両社の設備故障・不具合などに起因して発生するものではなく、通信事業者だけでは防止不可能なため、通信事業者とメーカー、ユーザー自身がそれぞれで被害を抑制する取り組みを進めていく必要があるという。

 両社は、通信事業者として今後の被害拡大を抑制するべく、ダイレクトメールなどにより国際通話の発信規制をアナウンスするとしている。さらに、ユーザーからの国際通話の発信規制に関する申し込みについて、現状、申し込み日の翌営業日に発信規制の工事を完了しているが、申し込み日当日に工事を完了できるように、7月下旬をめどに手続きの迅速化を図る予定だという。

 なお、同件によりユーザーが不正な国際通話の発生を認知・確認し、対応策として両社にひかり電話の国際通話の発信規制を申し込んだものの、工事の完了に時間を要した場合があったことから、発信規制の申し出から工事完了までの間に不正によって発生した通話料金については、相当額を東日本電信電話(約90件)と西日本電信電話(約30件)が支払うとしている。

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