マイクロソフト、サムスン製PCの「Windows Update」無効化を批判

Adrian Kingsley-Hughes (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部2015年06月26日 11時00分

 サムスンが同社製ノートPCの一部で「Windows Update」の実行をブロックするという軽率な判断をしていたことの余波が続く中、Microsoftはこの行為を批判する声明を出した。

 MicrosoftのMost Valuable Professional(MVP)であるPatrick Barker氏は、「Disable_Windowsupdate.exe」という名前の小さなプログラムが、サムスンの「SW Update」ツールの一部としてプッシュ配信されているのを発見した。このプログラムにより、PCのバックグラウンドでWindows Updateが自動実行できないようになっているため、ユーザーはアップデートをしないままでいるか、あるいはMicrosoftからアップデートを手動でダウンロードするかしなければならない。

 Microsoftの広報担当者は、この行為を批判する声明を出した。

 Windows Updateが顧客に対する当社のセキュリティ施策を構成する重要な要素であることに変わりはない。われわれは、いかなる形でもWindows Updateを無効にしたり改変したりすることを推奨しない。それによって顧客のセキュリティリスクが高まるおそれがあるからだ。当社はこの問題に対処するため、サムスンと連絡を取っている。

 続いてサムスンも声明を出したが、Windows Updateをブロックするツールを公開していたことによるセキュリティ上の懸念には触れていない。

 当社製のコンピュータで「Windows 8.1」のアップデートをブロックしているというのは事実ではない。われわれは、消費者満足度に対する取り組みの一環として、ユーザーが所有する製品上でWindowsソフトウェアのアップデートを実施したいかどうか、実施したい場合はいつ実施したいかを選べるオプションを提供している。当社は製品のセキュリティを極めて深刻に考えており、サムスンの顧客で製品に関する疑問や懸念がある人は、ぜひ当社に直接問い合わせてほしい。

 サムスンのサポートスタッフは当初、問題のツールについて、Windows Updateによりドライバファイルが互換性のないドライバで上書きされてしまわないようにするためのものだと説明していた。

 このニュースの数カ月前には、Lenovoが、バンドルしていたクラップウェア「Superfish」に深刻なセキュリティ脆弱性が含まれていたことが判明して、批判を浴びた。Lenovoはその後、同社のシステムにブロートウェアやジャンクウェアをプリインストールする慣行をやめると約束している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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