仏当局、「忘れられる権利」を全世界に拡大するようグーグルに命令

　論争を呼んだ「忘れられる権利」判決（インターネット上で自分自身について発見可能な情報を管理する権利を、欧州の人々に認める判決）がフランスで再び議論の的になっている。

　フランスのデータ保護機関である情報処理及び自由に関する全国委員会（Commission nationale de l'infromatique et des libertes：CNIL）はGoogleに対し、削除要請のあった同社ドメイン上のコンテンツをすべて削除するよう命じた。現在、フランス人がGoogle に情報の削除を要請すると、「google.fr」から情報が消去される。CNILは、GoogleがそれをすべてのGoogleドメイン（最も人気の高い「google.com」を含む）に拡大することを求めている。

　2014年5月に「忘れられる権利」判決が効力を持つようになってから、Googleは欧州で今回と同様の命令を受けたことがある。欧州連合（EU）全体が対象となるこのポリシーは、自分自身に関する検索結果の削除をGoogleなどの検索エンジンに要請する権利を欧州の人々に認めている。注意しなければならないのは、削除要請対象のリンクはもはや重要性がないもの、または何らかの点で無効なものである必要がある、ということだ。検索結果がそれらの条件のいずれかを満たしていることを証明する責任はユーザーにある。ユーザーがそれを証明すれば、Googleなどの検索エンジンは該当する結果を検索結果から削除する。