アップルの音楽事業、独禁法抵触の疑いで調査--ユニバーサルミュージックは結託を否定

UPDATE　Universal Music Group（UMG）は、Appleおよび「Apple Music」サービスとの間で、SpotifyなどのAppleの競合企業が提供する無料音楽ストリーミングサービスを阻害することを目的とした合意はしていない--ニューヨーク州およびコネチカット州の検事総長らによる調査への回答としてUMGが送付した書簡にはそう記されている。

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　ニューヨーク州検事総長事務局によって公開された米国時間6月8日付けのこの書簡は、「音楽ストリーミングサービス同士の競争抑制を目的とした、音楽業界関係者らによる結託の有無を懸念」する両州の調査を受けて、UMGの弁護士が執筆し、提出した。

　書簡によれば、検事総長らからの問い合わせは、特に「SpotifyやYouTubeなどが消費者に無料で提供する、広告収入型のオンデマンド式音楽ストリーミングサービスまたは類似サービスの抑制を目的に業界関係者が結託」しているかどうかを確認するものだという。

　音楽ストリーミング市場は、広告収入型の無料サービスが人気を博し成長している。そのかげで、デジタルダウンロードをはじめとする、他の形式の音楽販売は伸び悩みを見せ始めていた。Appleは音楽のデジタルダウンロード販売をけん引してきたが、年次開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）の基調講演で8日、ついにストリーミングサービスのApple Musicを発表した。6月下旬に提供開始される同サービスは、最初の3カ月間は無料で、その後、個人向けに月額10ドル、6人までの家族向けに月額15ドルで提供される。Spotifyの広告なしバージョンは、個人向けに月額10ドル、追加ユーザー1人につき5ドルで提供されている。

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　UMGの書簡には、同社とApple、またはSony Music EntertainmentやWarner Music Groupとの間に無料サービスを阻害することを目的とした合意はないと記されている。また、UMGは一部のストリーミングサービスと独占契約を結んでいるが、それらの契約は「われわれの合法的な事業利益に基づくもので、競争抑制のための合意に関連するものではない」とも記されている。

　ニューヨーク州検事総長事務局の広報担当者は、UMGの書簡について「現在行われている音楽ストリーミングビジネスに対する調査の一環」だと声明で述べている。声明はさらに、音楽ストリーミングは「競争により消費者が音楽を聴くための新しく多様な手段が最近になって生まれている業界」であり、「このような利益を保護するため、市場が今後も共謀などの反競争的行為なく発展できるようにすることが重要だ」と語っている。

　一方、コネチカット州検事総長のGeorge Jepsen氏は声明で、「われわれはニューヨーク州と連携しながら、音楽ストリーミング業界で反競争的行為を引き起こしかねない懸念について調査している」と明かした上で、「現時点では、Universalが、料金不要のストリーミングサービスから音楽作品を引き上げるといった反競争的な合意を結んでおらず、合意の話を進めてもいないと納得している」と述べた。