マイクロソフト、「Android」機器への「Office」バンドルで新たに20社と契約

　Microsoftは、「Android」デバイスに「Office」のアプリとサービスをバンドルする企業のリストに、計20社のグローバルOEMおよび地域のOEMを追加する。

　Microsoftがこのリストを発表した米国時間5月26日のブログ投稿によると、同社とプリインストール契約を結ぶ企業がさらに追加されたリストには、LGとソニーが含まれるという。

　今回のリストに記載されている企業の大多数は地域のOEMで、ドイツのAXDIA International、中国のCUBE、ブラジルのDL、米国のGeneral Procurement、アルゼンチンのGrupo Nucleo、中国のHaier、メキシコのInco Electronics、ドイツのi.onik、米国およびラテンアメリカのIview、ブラジルのMultilaser Industrial、アルゼンチンのNoblex、メキシコのPacific（Vulcan Electronics）、アルゼンチンのPhilco、ブラジルのPositivo Informatica、EMEA（欧州、中東およびアフリカ地域）のPrestigio、中国のTeclast Electronics、北米のTMAX Digital、ドイツのWORTMANNが含まれる。

　Microsoftによると、「近い将来、『Word』『Excel』『PowerPoint』『OneNote』『OneDrive』『Skype』をプリインストールしたAndroidタブレットを提供する」パートナーは、これで31社になったという。

　これらのアプリとサービスは「新しいLG製タブレットで提供されるほか、ソニーは今後90日以内にこれらを『Xperia Z4 Tablet』に組み込む」と、ブログ投稿に記されている。

　Microsoftは3月、サムスン、Dell、Pegatronおよび各地域OEMの8社とも、同様のAndroidバンドル契約を締結したことを発表していた。

　Microsoftはまた、AndroidベンダーのCyanogenと4月に提携した。この提携の下、両社は2015年中にCyanogenのオープンプラットフォーム「Cyanogen OS」に、一部のMicrosoft製アプリおよびサービスを統合する計画だ。

　なお、MicrosoftがAndroidの特許ライセンシング戦略を、これらの新しいアプリバンドル契約に置き換えることはないのかと思っていた人（筆者自身もそうだった）のために付け加えると、Microsoftは今後も、Androidおよび「Chrome OS」デバイスメーカー各社と特許契約を結んでいくようだ。