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Facebook、各国政府からのデータ開示請求レポートを公開--インドなど増加

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 水書健司 高橋朋子 (ガリレオ)2015年03月17日 10時51分
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 Facebookが米国時間3月15日に公開した「Global Government Requests Report」(政府請求レポート)によると、同社が2014年下半期に各国政府から受けたユーザーデータの開示請求は3万5051件にのぼり、同年上半期の3万4946件からわずかに増加した。また、現地の法に抵触するとして、コンテンツ制限の請求を受けた件数も増加した。

 全体として、「データやコンテンツ制限の請求については、増加傾向」が見られたと、Facebookはブログの投稿で述べている。「法律に違反するとしてコンテンツの制限を求められた件数は、上半期と比べて11%増(8774件から9707件)」だった。「トルコ、ロシアなどからの請求に増加が、パキスタンなどから減少が」みられた。

 特に米国の政府が、捜査活動に関連してユーザーデータを積極的に開示請求していることを米国家安全保障局(NSA)の元契約職員Edward Snowden氏が明らかにして以来、多くの企業がそのような請求についてのレポートを公開するようになった。

 概して、米国やドイツを含む欧米諸国からの請求は、2014年下半期には同上半期より減少している。一方、同時期のインドからのデータ開示請求は増加したとFacebookは述べている。

 しかしFacebookのレポートを見ると、それでもなお米国が同社のユーザーデータを最も積極的に開示請求していることがわかる。2014年下半期に、米国は2万1731件のユーザーアカウントのデータについて、1万4274件の開示請求を行った。2番目に請求の多かったインドは、7281件のユーザーアカウントのデータについて、5473件の開示請求を行った。またインドは、コンテンツ制限の請求も5832件行っている。

 ただし、インドの請求に対してFacebookが「一部のデータ」を開示したのは、全請求のうち45%にすぎない。米国のデータ開示請求に対しては、そのうちの79%に応じている。

 Facebookの「政府請求レポート」に関するページには、次のように記されている。「当社が対応するのは、刑事事件に関連する有効な請求だ。受け取った請求はすべて法的な有効性を確認し、請求範囲が広すぎたり曖昧すぎたりする場合には、請求を拒否するか、より具体的な説明を求める」

提供:Facebook
提供:Facebook

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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