まもなくAppleイベント開催、Apple Watchの詳細も明らかに--Appleニュース一気読み

　2月24日～3月2日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のApple一気読み」。

アップル、米国時間3月9日にイベント開催へ「Apple Watch」への期待膨らむ

　いよいよ、来週となる3月9日（日本時間10日午前2時）に、Appleはメディア向けのイベント「Spring Forward」の開催をアナウンスした。4月出荷がアナウンスされているApple Watchについて、その購入方法や各モデルの価格などが明らかにされることになる。

　Apple Watchは初回の生産が500～600万台とされており、ウォール街では年間を通じて2000万台から3000万台という強気の予測も出ている。最も安いモデルは349ドルだが、この時点でiPad mini 2の32Gバイトと同じ価格。つまり、iPad miniよりも高い単価で、より多くの台数を売る可能性がある。

　Tim Cook氏は過去に、「2014年に驚くべき新製品を発表する」「新しい製品カテゴリに進出する」と語っていた。Apple Watchはこの新製品に該当することになるだろう。

　その他、Apple TVやMacBook Airなど、刷新を控えている製品が発表される可能性も各記事で指摘されている。なお、当日のイベントはライブストリームで配信される。

Apple Storeの接客も変わる？

　Apple StoreはApple製品のサポートの場であるとともに、新製品を人々に紹介し、手にとってもらうための場になっている。Appleは新しいカテゴリの製品、iPhone、iPadといった新しく体験を大切にした製品を素早く伝えられる。

　Apple Watchの発売に向けて、Apple Storeが変わるという指摘がなされているが、Apple Storeを訪れる目的の大きな要素であるサポートサービス「Genius Bar」の予約システムの変更にも着手するという記事が出てきた。

　Appleの小売担当上級副社長であるAngela Ahrendts氏のプランで、Genius Barが先着順ではなく、問題の重要度から優先順位をつける仕組みになるそうだ。

中国政府がAppleを含む主要テクノロジ企業を調達リストから除外

　Reutersによると、Apple、Cisco、Intel、McAfeeなどの米国主要ブランドについて、中国政府の調達承認リストから除外されたという。問題は、Edward Snowden氏による情報流出事件をきっかけに、中国国内の企業の方が製品保証が充実しているという判断からだ。

　米国企業は、米国国家安全保障局（NSA）による情報収集活動が、米国外での成長市場でのビジネスに打撃を与えていると主張している。

　もちろん、Appleのようなコンシューマー製品については、直接的な影響は低いかもしれない。しかし政府が排除する製品を多くの国民が使うことに対して、政府が手放しに歓迎するとも考えにくく、今後影響が広がることが懸念される。

　特にAppleにとっては、米国市場を超える収益を期待できる市場でもあり、データの監視や収集に関する対策についてもその姿勢をアピールしている。

　例えば、諜報機関が「やっかい」と匙を投げる解読が難しいiMessageや、デバイスのデータを暗号化し、パスコードを回避できない仕組みをOS XやiOS 8に搭載するなど、対策が進んでいる。

　これらが、必ずしも中国政府を満足させるものとはなっていないようだが、暗号化の促進は中国内のユーザーにとっては、別の意味で指示されるかもしれない。

VISAの決済トークン化は、Apple Payに好機か

　Apple Payは決済時にクレジットカードの情報ではなくトークン化された情報を送信している。英国に拠点を置くVisa Europeが発表したトークン化サービスを発表した。

　この2つのサービスの共通点から、欧州でApple Payが利用できる仕組みの普及が期待されている。

　Apple Payはセキュリティを高めることで、利用者にとって訴求をしているが、決済事業者にとっても、茶飯事となっている不正利用や盗難などの対策のコストが軽減される点で、Apple等に手数料を払ったとしてもメリットが生じる。

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