Facebookが人々の交流を促進する新たなソーシャルネットワークを立ち上げた。ただし今回のサービスはサイバーセキュリティという1つのトピックに特化されたものだ。
「ThreatExchange」と名付けられたこのサービスは、悪意あるソフトウェアやコンピュータの脆弱性といったオンラインの脅威が確認された際に、セキュリティ専門家や企業が協力してその情報を共有し、顧客の防御を高度化することを目的としている。
世界有数の企業各社に対する大々的なサイバー攻撃が起きている状況を受け、Facebookは、セキュリティ専門家たちが業界の垣根を越えて、新しく判明した脅威をお互いに警告しやすくする仕組み作りに着手した。そのために、世界最大のソーシャルネットワークである同社は、Facebook上ですでに個人ユーザーが利用しているプライバシー制御と同等の機能を、企業でも使用可能にする専門サービスを開発した。ThreatExchangeでは、セキュリティの専門家であるユーザーは機密情報の公開について心配することなく、誰と何を共有するのかを決められる。
このサービスのベータ版には、Bitly、Dropbox、Facebook、Pinterest、Tumblr、Twitter、米Yahooなどが初期パートナーとして参加する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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