ソニー、通期営業益200億円--モバイル除き業績改善へ

　ソニーは2月4日、2015年3月期第3四半期（2014年10～12月）の連結業績を発表した。デバイスや金融事業などが好調に推移し、売上高は前年同期比6.1％増の2兆5578億円、営業利益は同894億円増加し1783億円となる見込みだ。税引前利益は同764億円増加し1647億円、四半期純利益は同627億円増加し890億円となる。

　なお、ソニーでは連結子会社であるソニーピクチャーズエンタテインメント（SPE）がサイバー攻撃を受けたことにともなうネットワーク、ITシステム障害により、SPEの決算業務を同日までに完了できず、今回の決算はサイバー攻撃が業績に与える影響を含めた見通しとしている。

　セグメント別では、モバイル機器向けの需要増があったイメージセンサが堅調のデバイス分野、「PlayStation 4」の販売台数増などにより増収増益となったゲーム＆ネットワークサービス分野、前期に引き続き増収増益となった金融分野などが好調で、多くの分野で10月発表時の見通しを上方修正した。

ソニーの代表執行役EVP CFOの吉田憲一郎氏

　テレビ事業を持つホームエンタテインメント＆サウンド分野も、為替の影響とテレビでの増収により、増収増益となった。ソニーの代表執行役EVP CFOの吉田憲一郎氏は「テレビ事業における第3四半期までの累計営業利益は221億円となっており、黒字化している。（黒字化の）確度は高まったと感じているが、楽観はしていない」と黒字化を達成しながらも慎重な姿勢を見せた。

　一方、低迷が伝えられるモバイル・コミュニケーション分野は、売上高4290億円、営業利益29億円と増収増益を記録した。しかしアジア、太平洋地域でのスマートフォン販売台数は想定を下回っており、業績見通しは1兆3200億円（10月見通しから300億円の下方修正）、営業利益は1760億円の赤字（同110億円の下方修正）とした。販売台数についても10月発表時の4100万台から3920万台へと下方修正している。

　「販売台数の下方修正は、数を追わず収益を重視したためというのが主な理由。追加の構造改革として、2015年度末までに合計2100人の削減を実施する」（吉田氏）と構造改革の概要を発表。ソニーではモバイル・コミュニケーション分野の2017年度の経営数値目標として売上高9000億～1兆100億円、営業利益率3～5％を掲げている。

　またソネットが提供するLTE通信とソニーのスマートフォン「Xperia」を組み合わせた新サービスについて問われると、「ソニーグループのソネットとソニーモバイルコミュニケーションズを組み合わせることで、新しい販路を開拓していくことが目的。高付加価値のソニーモバイル製品を新しい販路に向けて販売していく。必ずしも格安スマホの層を狙ったものではない」（ソニー 執行役EVPの神戸司郎氏）とした。

　好調に推移した第3四半期までの動きを受け、ソニーでは2015年3月期通期の業績予想を売上高8兆円（10月時点見通しは7兆8000億円）、営業利益200億円（同400億円の赤字）、税引前損益50億円の赤字（同500億円の赤字）、当期純損益1700億円の赤字（同2300億円の赤字）としている。