企業秘密の拡散を食い止める目的で、Sony PicturesはTwitterに対し、自社への大規模なセキュリティ侵害で漏えいしたとされる情報をツイートしているアカウントを停止しないなら、法的手段に訴えることを示唆した。
訴訟を示唆する内容は、Sony Picturesの法務顧問David Boies氏がTwitterの顧問であるVijaya Gadde氏に宛てて、米国時間12月22日に送付した書簡に記されていた。Boies氏は、「盗まれた情報」の拡散に関与しているTwitterアカウントの停止に関して、Twitterの協力を要請している。米CNETが閲覧し、内容についてTwitterの確認を得たこの書簡で、Boies氏はGadde氏へ次のように警告している。「いかなる形であれ、盗まれた情報がTwitterによって拡散され続けるのであれば、Twitterによるそうした使用や拡散から生じたあらゆる損害や損失について、(Sonyは)Twitterに責任を担保させることを選ばざるを得ない」
米CNETはSony Picturesに対し、この書簡へのコメントを求めたが、これまでに返答はなかった。
本稿の執筆時点では、Sonyが最も問題視しているアカウント(@BikiniRobotArmy)はまだアクセス可能であり、Sonyから漏洩したメールのスクリーンショットと見られる画像のツイートも閲覧できる。
この書簡が強調しているのは、ソニー傘下で映画およびテレビ番組の製作や配給などを担うSony Picturesが、2014年11月の同社コンピュータネットワークに対するハッキングから生じた副次的被害を封じ込めるために、長い時間をかけることも辞さないということだ。このセキュリティ侵害は、Gurdians of Peaceを名乗るハッキング集団が実行したとされており、彼らはSonyのコンピュータネットワークに侵入して、大量の財務書類や社内機密が記されたメールを定期的にファイル共有サイトに流したと主張している。同様に、Sony Picturesの複数の未公開作品を含む数本の映画も流出している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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