グーグル、「Android」の独禁法違反訴訟で棄却を求める

　「Android」搭載の携帯電話やタブレットの電源を入れると、通常は「Chrome」「Gmail」などのGoogle製アプリが既定のプログラムとして設定されている。これは、独占禁止法に違反しているのだろうか？Googleを訴えた2人はそのように考えているようだ。

　Reutersの報道によると、米国時間12月18日、2人のスマートフォンユーザーがGoogleを相手取って起こした訴訟の公判がカリフォルニア州サンノゼにある米連邦地方裁判所で開かれた。原告は、GoogleがAndroidデバイスのメーカーに対し、自社のアプリを既定とすることで他社アプリの利用を制限するように強いたと申し立てた。

　Googleは、それでもユーザーには競合アプリを使う自由があることを理由に、この訴訟は棄却されるべきだと主張した。一方、2人の原告、Gary Feitelson氏とDaniel McKee氏は、大部分のユーザーは既定の設定を変更する方法を知らないか、あるいはわざわざ変更しようとはしないかのいずれかであると異議を唱えている。

　しかし、Androidは、ある特定のファイルを開くとき、あるいはあるタスクを実行しようとするときに、ユーザーがどのアプリを使いたいかを選ぶ方法を提供している。たとえば、あるウェブサイトを開こうとすると、Androidは「アプリケーションを選択」というウィンドウを表示する。このウィンドウには、Chromeや「Firefox」といった、そのデバイスにインストールされているすべてのウェブブラウザが表示される。

　この問題が取り上げられるのは、今回の訴訟（原告は集団訴訟の形を取ろうとしている）が初めてではない。

　Reutersが指摘しているように、Microsoftなど、Googleと競合する企業の一部は、Google製アプリが「Androidで広く使われているのは、競合アプリを不利な立場に置くように、既定のアイコン配置やその他の仕組みを要求しているためだ」と主張し、欧州委員会に対し訴えを起こしてきた。また、2014年6月には、あるサードパーティーの運営するアプリストアが、Googleは自社の「Google Play」アプリを優遇し、別の選択肢になりうる他のアプリストアを脇へ押しやっていると主張して、Googleを独占禁止法違反で訴えた。

　5月に連邦地裁サンノゼ支部で起こされた別の訴訟では、自社アプリをデバイスにプリインストールさせる密約をAndroidデバイスメーカーと結んだとして、Googleが告発されている。この訴訟の原告は、「モバイルアプリ配布契約（Mobile Application Distribution Agreement：MADA）」と呼ばれる契約が、Google検索を既定のアプリに設定するようメーカーに求めるものだったと述べて、Googleを独占禁止法違反で告発した。

　Feitelson氏とMcKee氏による訴えが受理された場合、GoogleはAndroidデバイスメーカーとの電子メールによるやり取りや契約書を開示せざるをえない立場に立たされる可能性もあると、Reutersは報じている。