企業内で生じる「垣根」による3つの問題点と対策--日本マイクロソフト

　朝日インタラクティブが12月4日に開催した「CNET Japan Live 2014 Winter」。3回目となる今回は、「ボーダレス」がマーケティングの決め手～手段・手法・組織の垣根を取り払う～がテーマだ。デジタルマーケティング分野における先進企業の担当者らが自社の取り組みを語った。

　日本マイクロソフトは、「日本企業のマーケティング力は、もっと伸ばせる--3年後に差がつく情報活用のアプローチ」と題した基調講演を行った。日本マイクロソフト Dynamicsマーケティング部でシニアプロダクトマネージャーを務める宇根靖人氏は、同社でソリューション営業やビジネスパートナーアライアンス担当を経て、現在は「Microsoft Dynamics CRM」の製品マーケティングを担当する。企業のマーケティング活動における“ボーダー”について指摘し、その解決方法の1つとしてMicrosoft Dynamicsを紹介した。

日本マイクロソフト Dynamicsマーケティング部でシニアプロダクトマネージャーを務める宇根靖人氏

　企業におけるボーダーと問題点は何か。「現在の企業におけるマーケティング活動は、アウトソーシング先のベンダー企業も含めてソーシャルやイベントなどチャンネル別に細分化されている。さらに、ゴールや目的、製品のタイプやサービスごとにもさらに分断化されてどんどんバラバラになってしまう。それぞれに専門性を持った集団ではあるものの、それがそのまま“ボーダー”を生じさせてしまう可能性がある」と指摘した。

　さらに、企業内で生じたボーダーによる弊害として3つの問題点を挙げた。1つは顧客経験の一貫性の欠如だ。「イベント、ソーシャル、メールによるメッセージングなどそれぞれの施策がバラバラに伝わってしまって効果的なアプローチができていない」と分析する。

企業におけるボーダー

　2つ目はデータがさまざまなところにあって有用な効果測定ができないという点だ。「最終的な費用対効果という観点では各担当者レベルではわからない。どの施策が実際にはどのような効果をもたらしたのかという分析ができない」とのこと。

　そして3つ目がそれぞれの担当部署や担当者で蓄積した資産が共有されない点だ。資産が重複し、多くの無駄を生じてしまうことを懸念する。

　しかし、このように組織において生じたボーダーに対して、担当者やマーケティングのフェーズごとに蓄積された情報をITを通して利活用できる環境を提供することを目指したソリューションツールがMicrosoft Dynamicsマーケティングだ。分散化されがちなマーケティング活動の情報を、顧客情報に紐付けて一元化できることを一番の特徴としている。

ボーダーによる問題点とMicrosoft Dynamicsマーケティングによる効果

「顧客データベースを共通化しながらも、マーケティング、営業、サービスの担当者それぞれに最適化したユーザーエクスペリエンスをツールとして提供すると同時に、インプットされた情報そのものも最終的には顧客データベースとして蓄積されていくというスキームを提案していきたい」