オンライン配車サービスのUberが、現地時間12月5日遅くに強姦事件があったとされる報道を受け、インドのデリー首都圏で営業禁止となった。同市交通局の特別長官であるSatish Mathur氏は8日、India Timesに対し、「Uberのサービスは要注意リストに挙げられている」と述べた。「顧客を欺いている」としてMathur氏はUberを避難した。
Mathur氏によると、デリーを走行するUberの運転手は「All India Permit Taxi」のライセンスを取得していたという。そのライセンスさえあれば、インドの他の地域で乗客を乗せることが可能だが、Mathur氏は、その許可証はデリーには適用されず、したがってUberは「違法に」営業していたことになると述べたと、India Timesは報じている。
今回の容疑と営業禁止は、サンフランシスコを拠点に5年前に創業したUberにとって、さらなる痛手となる。同社は、世界中の都市において既存のタクシーサービスや官僚組織と対立しており、また、運転手による乗客暴行事件も複数発生している。
Uberに8日、さらなるコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。しかし、Uberの最高経営責任者(CEO)を務めるTravis Kalanick氏は7日付けのブログの投稿で、インド政府と協力して「ニューデリーを女性にとってより安全な都市にする」ための技術開発に取り組むつもりだと述べている。
一方、インド政府は、Uberの配車サービスについてまだ十分に把握できていないことを示唆した。
「現時点では、今回の事件が起きて初めてUberのサービスについて知り、これを禁止した」とMathur氏はIndia Timesに述べた。「同社がどのように機能するのか、われわれもインターネットに接続して確認しておくべきだった」(Mathur氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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