Uber幹部、ツール悪用し記者の居場所を追跡--懲戒処分に

　論争を巻き起こしているUberは、同社の配車サービスを利用したジャーナリストを追跡するために同社の「God View」ツールを使用したとされる幹部を懲戒処分したことを明らかにした。ただし、それ以上の詳細については語っていない。

　同社は複数の報道機関に対して米国時間11月28日遅く、Uberのニューヨーク市担当ゼネラルマネージャーを務めるJosh Mohrer氏を「懲戒処分」したと伝えた。同社はMohrer氏の調査を開始したと11月18日に述べていた。Mohrer氏は、Uber従業員が顧客の活動記録を参照することのできるツールを利用して、記者の居場所を追跡していたとして非難されている。

　問題が明るみに出てからUberには非難が殺到している。米上院議員のAl Franken氏（民主党、ミネソタ州選出）はUber最高経営責任者（CEO）のTravis Kalanick氏に対し、プライバシー問題と、ジャーナリストらを追跡していた可能性を報じた別の記事に関する書簡を送付した。その記事では、Uber幹部のEmil Michael氏が、「同社に批判的な記者のスキャンダルをかき集めるための」チームを、同社は百万ドルをかけて結成することができると発言したと報じられている。

　Michael氏の発言を受けて、米国におけるほぼすべての主要報道機関が、Uberの企業文化、業務慣行、プライバシーについて考察する記事を掲載した。そしてこれらの記事によって、イメージ回復に向けたUberの取り組みへの疑問や、相次ぐ悪評がUberの競合企業に有利に働くのではないかという疑問が湧き上がることとなった。

　プライバシー問題が大きく報じられた後に、同社が出した最も強い声明は、Kalanick氏が一連のツイートで発したもので、Michael氏の発言は「統率力に欠け、人間性に欠け、当社の価値と理想からかけ離れたものだった」が、「過ちを犯した者はそこから学ぶことができる」のでMichael氏を解雇することはしないという内容だった。