「空の産業革命」をけん引するドローンの可能性--用途拡大で求められる法整備

林雅之2014年12月03日 07時00分

　米Gartnerは、10月21日発表した「Gartner Predicts 2015」の2015年の重要な展望のトップ10の中で、デジタルビジネスの進展を指摘している。展望トップ10の1つのうち、

2018年までに、デジタルビジネスに必要なビジネス・プロセス・ワーカーの数は従来のモデルの50%で済む一方、主要なデジタルビジネス業務は500%増える。

　と予測し、その一例として

冷蔵庫が食料品を発注し、ロボットが注文された商品をとりまとめ、ドローンが商品をドアまで届けることによって、店員や配達ドライバーの必要性がなくなります。

　といったように、ドローンなどのデジタルビジネスの進展により、ビジネスプロセスは大きく変化し、消費者や供給者との関係性も高いコンピテンシが求められるようになっている点を指摘している。

　ドローンとは、UAV（Unmanned Aerial Vehicle）と呼ばれ、小さなヘリコプターのような形でパイロットを介さず無人で空中を自立飛行することが可能な小型無人航空機だ。

　米国際無人機協会（Association for Unmanned Vehicle Systems International：AUVSI）が発表した「ECONOMIC REPORT」によると、ドローンの市場規模は2025 年までに米国内だけでも820億ドル（約9兆6000万円）に達し、10万以上の雇用を生み出すと予測している。

　今回は、このデジタルビジネスに大きなインパクトを与え「空の産業革命」をけん引する可能性のあるドローンに焦点をあてて解説する。

注目のきっかけはAmazon

　ドローンの存在が大きく注目されるようになったのはAmazonの取り組みだ。Amazonは、2013年に顧客が商品を注文してから、30分以内にドローンを使って顧客に商品を届けるためのシステム「Prime Air」の開発を発表した。Amazonでは、本プロジェクトを進めていくために、宇宙飛行士などの人材を採用していることから、その本気度が伺える。