Microsoft幹部らは米国時間10月29日、次なるレイオフの対象となる従業員に解雇通告をした。
およそ3000人となる対象者は主に、人事、財務、営業、マーケティング、IT部門のサポート要員と見られている。今回のレイオフは、Microsoftが7月に、1年かけて実施すると述べた1万8000人の人員削減計画の一環である。
Microsoftは7月、1万8000人規模の人員削減計画を発表した。そのうち1万2500人は、Nokiaの携帯端末およびサービス事業の買収に伴ってMicrosoftに加わった従業員である。9月には、合計2100人の従業員を対象に第2回のレイオフが実施された。
最後のレイオフは2015年初頭に予定されていると情報筋らは述べている。既に約1万8000人が解雇されていることから、最終レイオフはかなり小規模になるはずだ。
Microsoft広報担当者は、29日の人員削減を認めた。
「さらなるレイオフを実施し、これで7月に発表した1万8000人規模の人員削減のほぼすべてが完了する予定である。29日のレイオフは、多数の異なる事業部門と国にわたっている」と広報担当者は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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