アップル、決算資料で製品の分類を変更へ--「Apple Watch」は「その他」に

　カリフォルニア州クパチーノに本社を置くエレクトロニクス大手のAppleは、よりオープンになるよう努めていると言うかもしれないが、財務報告ではその逆の道を進もうとしている。Appleは米国時間10月20日、2014年12月に終了する2015会計年度第1四半期から、財務実績の分類方法を変更する計画だと述べた。影が薄くなりつつある「iPod」については、決算資料に個別の項目で計上されず、小売からの売上高も報告されなくなる。代わりに、小売店の実績は諸地域（米州、中華圏など）に分類され、iPodは「その他の製品」にまとめられる。

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　大いに期待されている「Apple Watch」も、「Beats」ヘッドフォンや「Apple TV」、各種アクセサリとともに「その他」に含まれる予定だ。現在の「『iTunes』、ソフトウェア、サービス」というカテゴリも若干変更され、シンプルに「サービス」というカテゴリ名になる。iTunes向けコンテンツとアプリケーション、ソフトウェア、クラウドサービス、「Apple Pay」などが、このカテゴリに含まれる。

　Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は10月20日、決算報告の電話会見で、こうした変更に関するアナリストの質問に答え、この動きはApple Watchに対する「当社の予想について何も示唆していない」と述べた。

　「われわれは現在の経常収入に目を向け、『Mac』『iPad』『iPhone』、それにサービスを除くすべてを、1つのカテゴリとして扱うことに決めた。将来的に、当社は何か異なる決定をするかもしれない。今期、つまり（2015会計年度）第1四半期には、Apple Watchを出荷しないので、そうしたやり方で始めるのが適切だと考えられる」（Cook氏）

　Cook氏は、Apple Watchに関する数字の詳細を明らかにして、競合各社にデータを提供することも望まないと付け加えた。