インテル、POSデータを保護する新技術を発表

Larry Seltzer (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2014年10月17日 11時18分
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 Intelは、POS端末を悪意あるソフトウェアから保護して取引データを安全に保つ新技術「Data Protection Technology for Transactions」を発表した。

 Target、Home Depot、KMartなど、小売業界はPOS端末上で動くマルウェアの感染に悩まされている。感染したPOS端末の多くが、「Windows」PCとPOSソフトウェアが動く専用のハードウェアの組み合わせだ。

 Data Protection Technology for Transactionsは、第2および第3世代の「Core」プロセッサと一部「Atom」プロセッサが搭載する「Dynamic Application Loader(DAL)」を利用するものだ。DALはCPU内にある保護された実行エリアにアクセスするが、通信はすべて暗号化される。

 Data Protection Technology for Transactionsは、カード読み取り端末などPOSに紐付けされた決済端末からの通信も保護する。その結果、古いWindows環境で動作している古いPOSソフトウェアは重要な取引データにアクセスできなくなる。当然、端末上のマルウェアも同じだ。IntelはNCRと提携して同技術を開発しており、2015年に小売業界向けに提供を開始する予定だ。

 特にソフトウェアのホワイトリスト方式などの防御的技術と組み合わせることで、小売業界が最近受けた攻撃手法を遮断できるという。

 IntelはData Protection Technology for Transactionsについて、「EMV、磁気ストライプ、NFCなどのクレジットカードやデビットカードの最新の決済方法をサポートする。Apple Payもサポート対象に入っている」としている。サポートするCPUを搭載しているものであれば、テーブルなどさまざまなPOSのフォームファクタにも利用できるという。

 今回の新技術はPOS以外にも応用できる。例として、Intelは運転免許証やパスポートデータを処理する空港での利用を挙げている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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