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Office付きのPCで常に最新版が利用可能に--日本MS、いよいよ日本向け新Office発売

坂本純子（編集部）2014年10月16日 21時15分

　日本マイクロソフトが10月に発表した、日本市場向けの新Office「Office Premium プラス Office 365 サービス」（Office Premium）と「Office 365 Solo」がいよいよ10月17日に発売となる。

最新のバージョンの提供、複数デバイスの対応など新たな試みが行われる

Office Premiumの詳細

　新Offoceのラインアップは、パソコンにプリインストールされる「Office Premium」、店頭などで販売される「Office 365 Solo（税別価格：1万1800円）」の2つ。

　Office Premiumは、ハードウェアに所有権が紐付いているもので、購入したOffice Premium搭載PCを利用している間、Officeデスクトップアプリケーションを永続的に無償で最新版のOfficeにアップデートでき、さらに1年間有効のOffice 365サービス（更新は年間5800円）が付く。

Office 365 Soloの詳細

　Office 365サービスは、（1）1TバイトのオンラインストレージOneDrive、（2）マルチデバイスでのOffice製品（iPhone/Android/iPad）、（3）Skypeにおける月60分の無料通話、（4）Officeテクニカルサポートが利用できる。2年目以降は税別5800円。なお、iPad用のOfficeは2014年中にリリース予定だ。

　また、このOffice 365サービスに加え、最新のOfficeが2台のPCもしくはMacで利用できる1年間のサブスクリプション型製品がOffice 365 Soloになる。

Office製品ラインアップ

　このOfficeのラインアップは日本独自のもの。「これまで、Office搭載PCを買うと、発売の時点で最新のOfficeがプリインストールされており、それを使い続ける必要があった。今も古いものを使っている人がたくさんいる。今回のOffice Premiumなら、Office 2015などが出たときに無償でアップグレードできる。さらに商用利用権が付いており、仕事の続きを自宅でできる。これは世界にはないもの。今回のOfficeは、世界一のオファーであるということを誇りを持ってお伝えしたい。あますことなく使っていただき、さらに生産性を向上させてほしい」（日本マイクロソフト Office ビジネス本部プロダクトマネージャの中川智景氏）と説明した。

2014年末までに10社から300機種以上が販売

　日本独自のOffice製品が実現した背景には、世界各国に比べると日本は突出してOfficeの搭載率が高いことがある。PCの出荷に対して計算するとほぼ100％で、出荷の段階ですでに、94％のPCがプリインストールモデルだという。

　今回も、販売に合わせて、Office Premiumを搭載した「Surface Pro 3」を10月17日から販売するほか、富士通、東芝、NECパーソナルコンピュータなど各社PCメーカーも秋冬モデルを販売開始する予定だ。Office Premium搭載PCは、2014年末までに10社から300機種以上が販売される予定という。

発売記念イベントは、東京スカイツリー内にある「プラネタリウム“天空”」で行われた

　発売に先駆けて10月16日に行われた発売記念イベントは、「プラネタリウム“天空”in 東京スカイツリータウン」で行われた。「場所を考えるにあたって、クラウドに近いところでという思いと、日本オリジナルの製品なので、日本を象徴する新しい場所でやりたいと思っていた」（中川氏）と明かした。

　今回のOfficeは「日本のパソコンが変わる」というテーマを打ち出した。クラウドを中心にし、「デバイス＋ソフトウェア＋サービス」によっていつでもどこでもOfficeを使えるようになり、エンドユーザーの生活が変わっていくと説明する。

　日本マイクロソフト執行役専務マーケティング＆オペレーションズ担当の平野拓也氏は、「“使う、つながる、作る”──の3つの原則をデジタルライフで実現させ、仕事や学習、趣味を充実させるためには、確実にPCが必要。一方で、PCも時代が変わって、ほかのデバイスとの接続やクラウドとの連動が必要になっている。スマートフォンやタブレットにもつないでみたいという要望が多くある」と語った。