MS、人員削減計画に伴う第2次レイオフを今週にも実施か

　7月に1万8000人の人員削減計画を発表したMicrosoftは今週、その一環として一部の従業員に対するレイオフをさらに実施する見込みだと、同社に近い情報筋らが述べている。

　Microsoft幹部らは7月、1万8000人の人員削減によって世界中の同社従業員の再編成を実施すると述べた。解雇対象者のうちの1万2500人は、Nokiaの携帯端末およびサービス事業の買収に伴ってMicrosoftに加わった従業員である。Microsoft幹部らは、レイオフを数回に分けて実施すると述べていた。同社関係者らによると、第1次レイオフの対象者のうちの1351人が、レドモンド地区に勤務する従業員だということだった。

　Microsoftは7月に実施した第1次レイオフで、合計1万3000人を解雇した。筆者の情報筋らによると、そのレイオフの対象者には、Nokiaの元従業員が一部含まれていたが、全員がそうではなかったという。Operating Systems Groupや、同社のさまざまなグループに在籍する従業員も含まれていた。Microsoftは、再編成の一環として「臨時」（つまりフルタイム以外の）従業員への依存度を20％減少させることも計画している。

　今週のレイオフでどれだけの人数が解雇されるのかは不明だが、同社内では米国時間9月18日に発表される予定だと筆者は聞いている。しかし筆者が得た情報によると、この第2次レイオフの対象者は、同社のほぼすべてのグループにわたる予定だという。また、当初から予定されている合計1万8000人の人員削減の一環として、今後さらに人員が解雇される予定だとも筆者は聞いている。同社最高経営責任者（CEO）のSatya Nadella氏は従業員らに対して7月、1万8000人のうちの「大多数」の解雇を6カ月（2014年7月～2015年1月）かけて実施する予定だと述べていた。

　今週実施されると言われている人員削減について、筆者がMicrosoft幹部らにコメントを求めたところ、広報担当者から同社によるコメントはないとの回答があった。

　2014年7月中旬時点で、Microsoftの社員名簿に記載されているフルタイム従業員数は12万5000人を超えており、これにはNokia買収に伴って加わった2万5000人の従業員が含まれていた。

　一連のレイオフに伴い、解雇手当および関連給付金や資産関連費用として11億～16億ドルの費用（税引き前）が今後4四半期にかけて発生する見込みだとMicrosoft幹部らは述べていた。