深刻な経営難からの再起を図るBlackBerryが、1つのマイルストーンに達したようだ。
同社は人員削減に終止符を打ち、実際のところ、人材を採用し始めようとしているようである。同社最高経営責任者(CEO)を務めるJohn Chen氏が米国時間8月1日に送付した社内メモをReutersが入手した。同社の広報担当者は米CNETに対して5日、報じられているそのメモの内容が正しいことを認めた。
かつては携帯端末市場を支配していたBlackBerryだったが、Appleの「iPhone」やGoogleの「Android」OSを搭載するスマートフォンの勢いに押され、ここ数年間にかけて民生市場での不振が続いたことで、組織再編を余儀なくされていた。BlackBerryは、不振に終わった民生市場から企業や政府顧客へと軸足を戻し、セキュリティや携帯端末管理といった同社が強みとする分野を基盤にしようとしている。この移行は痛みを伴い、同社は数千人規模のレイオフを実施した。2013年9月だけでも、従業員の40%にあたる4500人が対象となった。
Chen氏のメモによると、同社は製品開発、セールス、顧客サービスといった分野で雇用を開始するという。BlackBerryは現会計年度末(2015年3月)までにキャッシュフローをプラスに転じるという同社目標の達成に向けて、順調に進行していると同氏は付け加えている。
人員削減の時期を終えたとBlackBerryが考えているということは、状況がある程度安定していることを示唆する。同社は2013年初頭に「BlackBerry 10」OSをリリースし、4機種の新端末を発表することによって大々的なカムバックを図ったが、失敗に終わっている。BlackBerryが再度、プロフェッショナル向けのハイエンド機種をターゲットとしたとしても、同社の端末がかつての人気を取り戻せるかどうかについては、未だ疑問が残る。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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